2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、その詳細につきましては、委員御指摘のとおり、今後、省令及び実施指針で定める予定ではありますけれども、省令では、さらに余剰資金の額の具体的な算定方法など、あるいは、実施指針では、一つ目の対象類型で先ほど申し上げました事業分野として、例えばフィンテックなど、様々な戦略分野というのを未来投資戦略などを活用しながら定めていこうというふうに考えております。
さらに、その詳細につきましては、委員御指摘のとおり、今後、省令及び実施指針で定める予定ではありますけれども、省令では、さらに余剰資金の額の具体的な算定方法など、あるいは、実施指針では、一つ目の対象類型で先ほど申し上げました事業分野として、例えばフィンテックなど、様々な戦略分野というのを未来投資戦略などを活用しながら定めていこうというふうに考えております。
ただし、この重点戦略分野というのは非常に幅の広いものを今回ターゲットとしておりますので、そういう意味では、有望な分野についてのカバレッジは相当広く考えてございます。
○糟谷政府参考人 生産性向上特別措置法案における国際競争力を早急に強化すべき事業分野といたしましては、未来投資戦略二〇一七で掲げられた戦略分野が含まれるものというふうに考えております。
例えば、具体的な支援でございますけれども、設備投資支援では、課税の特例でございますとか、中小企業と連携して行う戦略分野での設備投資への補助でございますとか、地方創生交付金を活用した支援、資金面では、御指摘ございましたが、ＲＥＶＩＣや中小機構によるファンドの創設や活用、それから日本政策金融公庫による融資制度、それから、工場立地の際の緑地面積の緩和などの規制緩和など、さまざまな政策を総動員して支援をするということを
こうした問題意識の下で、新産業構造ビジョンでは、改めて日本の強み、弱みを見詰め直し、具体的な戦略分野として、移動、サプライチェーン、健康、暮らしの四つを掲げまして、日本の勝ち筋を実現するための中長期的な将来像と戦略を描き、それを具体化していくための目標逆算ロードマップを定め、具体的な制度改革を見据えた突破口プロジェクトを取りまとめたところでございます。
また、日本経済の持続的な成長に向けて、成長戦略分野等への対応にも力を注いでおり、女性、若者等の創業、新事業、それから、地域金融機関等と連携した事業の再生、ＮＰＯ法人等のソーシャルビジネス、中小企業等の海外展開及び農林水産業の新たな展開などへの支援に積極的に取り組んでおります。
こうした戦略分野なので、できれば日本の中に抱え込んでおきたいという考えの方もいらっしゃいますし、もはやそういう時代でもないし、売却はやむを得ないという双方の考え方があろうと思います。
すなわち、今おっしゃいましたように、統合後八年半経過いたしましたが、その間、基本理念である政策金融の的確な実施とガバナンスの重視の下、統合の実を確実に上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業等をつなぐという使命感を持って、お客様のサービスの向上、それから東日本大震災からの復興支援などのいわゆるセーフティーネット機能の発揮、そして成長戦略分野等への支援などに取り組んでまいったところであります。
そうした中で、経済産業省といたしまして、第四次産業革命の実現に向かっては、とにかく、人や物の移動ですとか、健康維持ですとか、ものづくりといった戦略分野において官民のロードマップをしっかりと策定していく、突破口となる具体的なプロジェクトで、規制ですとか制度改革を抜本的に進めていかなくてはいけないんだろうというふうに思っています。
○浜田和幸君 この七つの戦略、分野なんですけれども、特に日本にとってはやっぱり環境問題、先ほど猪木議員からも指摘がありましたけれども、カスピ海の環境問題。しかし、カスピ海の環境問題の前に、旧ソ連時代のやはり核実験の度重なる影響で土壌の汚染ですとか健康被害というようなことも頻繁に話題になっています。
私ども、政府の成長戦略、一昨年つくりました日本再興戦略の中では、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現ということで、戦略分野の一つと位置づけておりまして、さまざまな効果を含めまして、この分野における雇用効果、二〇二〇年で百六十八万人、二〇三〇年で二百十万人、現在の三倍あるいは四倍に広がっていく可能性のある分野というふうに位置づけているところでございます。
民主党政権のもとでも似たような組織がつくられまして、二〇一〇年六月十八日に閣議決定されました新成長戦略の中に七つの戦略分野がありまして、その一つとして「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が位置づけられておりました。 その年、二〇一〇年十一月八日に新成長戦略実現会議が開かれまして、内閣官房長官を議長とする医療イノベーション会議を設置することが決められました。
さらに、この会社自体、一九八七年に創業した会社なんですけれども、中国政府から戦略分野の重要企業ということで指定を受けて、低利のローン、税の減免措置、あるいは政府としてのバックアップを受けているということが指摘されています。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員まさにおっしゃるとおりで、六月に取りまとめました日本再興戦略、ここの中でも戦略分野、提唱しております。
このため、日本再興戦略に記載されているとおり、健康長寿やクリーン・経済的なエネルギーなどを戦略分野ととらえ、政策資源を集中投入して新たな市場を創造するとともに、国際展開戦略に沿って、経済連携の推進やインフラシステム輸出の促進などにより、新興国を始め海外需要を取り込むことで競争力を強化してまいります。
日本再興戦略におきましては、健康長寿社会の実現であったり、新しいエネルギーの開発、実現が、委員御指摘のように戦略分野として位置づけられておりまして、この新しいエネルギーの中で、水素エネルギーは極めて有望な分野であると考えております。 我が国は、今、三・一一以降の新しいエネルギー制約に直面をしております。我々はこの課題を乗り越えなきゃならない。
先般、閣議決定をいたしました日本再興戦略におきましては、戦略分野の一つとして、クリーン・経済的なエネルギー需給の実現を掲げておりまして、その主要施策といたしまして、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保を三つの柱として、電力システムの六十年ぶりの抜本改革を進めることを位置付けております。
また、政府といたしまして、医療分野で、海外展開の戦略分野の一つと医療分野を位置付けまして、医療機器と併せてサービスをパッケージとして積極的に海外展開を推進すると。安倍総理も自ら先頭にお立ちになられまして、ロシア、中東を訪問されました際に、医療分野についてのトップセールスも行っていただいております。
第一本目の柱の戦略市場の創造におきましては、産業競争力会議におきます議論を踏まえて、戦略分野というものを今後特定してまいりまして、その上で、その戦略分野に予算、税、制度改革、知財分野での支援等さまざまなあらゆる政策資源を集中投入いたしまして、戦略市場の創造プランの取りまとめを年央あたりをめどに行ってまいりたいと考えているところでございます。
こうした戦略分野の策定を産業競争力会議の場で行い、目標となる課題、ターゲットを決めたら産学官を挙げて、予算、税制や規制改革、知財分野での支援など、あらゆる政策資源を投入していきます。これが戦略市場創造プランであります。
例えば、高い塔として、日本がこれから、単に長寿社会ではなくて、健康で長寿社会、こういったものを目指していく、こういう目標を設定した場合、つまりこれが高い塔ということになってくるわけでありますけれども、そこの中で、ｉＰＳ細胞の研究を実用化していく、さらには医療機器の開発、予防医療、そして介護ロボット、医療情報の電子化、さまざまな戦略分野が見えてくる。